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法定福利費・諸経費 計算|直接工事費と工期から共通仮設費・現場管理費・一般管理費等を率式(公共建築工事共通費積算基準 令和8年改定)または自社率で計算し、労務費から法定福利費を内訳明示して見積の経費欄に

法定福利費・諸経費 計算
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見積書の下のほうに並ぶ共通仮設費・現場管理費・一般管理費等。公共工事なら基準の率式、民間なら自社率で計算しますが、率式は直接工事費と工期で変わるうえ、法定福利費の内訳明示も求められるので、毎回 Excel で組み直すのは手間です。このツールは直接工事費と工期を入れるだけで率と金額を計算し、労務費から法定福利費の内訳(保険ごとの料率・金額)まで作ります。

公共工事の入札見積を作る積算担当の方、元請から法定福利費の内訳明示を求められる電気工事会社の方におすすめです。

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主な機能

  • 率式:公共建築工事共通費積算基準(令和8年改定)の共通仮設費率 Kr=exp(a−b·lnP+c·lnT)、現場管理費率 Jo(純工事費と工期)、一般管理費等率 Gp=32.597−3.591·log10Cp。電気設備・機械設備・建築 × 新営/改修の係数を内蔵、適用範囲外は境界値で計算して注意を表示
  • 自社率:3 つの率を直接入力(民間工事の社内率など)。率式の値を初期値にして上書きも可
  • 労務費の求め方:直接入力/直接工事費×労務費率/人工×労務単価。「歩掛から労務費 計算」から受け取れる
  • 法定福利費:健康保険(協会けんぽ・都道府県で変更)・介護保険(対象者の割合で調整)・厚生年金・雇用保険(建設の事業)・子ども・子育て拠出金・労災保険(任意)の事業主負担率を編集可。初期値は令和8年度(東京)の目安
  • 見積書での扱い:小計の下に別枠で加算(内訳明示の標準形)/諸経費に含めて参考表示
  • 端数:1 円・100 円未満切り捨て・1,000 円未満切り捨て。消費税率
  • 書き出し:経費欄(費目・計算・金額)を Excel 用にコピー、法定福利費の内訳だけコピー、A4 計算書(率式・計算過程・内訳)、Excel(2 シート)

使い方

  1. 直接工事費(税抜)と工期(か月)を入れ、工事の種類(電気・機械・建築)と新営/改修を選ぶ。
  2. 労務費を入れる(直接・率・人工×単価)。保険の料率は最新の値に直す。
  3. 「経費欄を Excel 用にコピー」で見積書に貼り付け、または A4 計算書を印刷。

率式は公共建築工事共通費積算基準の算定式そのものですが、発注者独自の基準や補正がある場合はそちらに従ってください。社会保険料率は年度・都道府県で改定されるので、必ず最新の率に置き換えてお使いください。

入力した内容はお使いのパソコンの中だけで処理され、サーバーには送信されません。登録不要で使えます。

労務費は歩掛から労務費 計算で積み上げてそのまま渡せます。見積書に組み込むなら見積書・内訳書メーカーをどうぞ。

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