【操作マニュアル】残業時間・36協定管理簿の使い方｜年720時間・単月100時間・複数月平均80時間の上限に対する残りを自動計算｜セコサポ

建設業にも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、月45時間・年360時間、特別条項を結んでも年720時間以内、単月100時間未満、2〜6か月のいずれの平均も80時間以内、月45時間を超えられるのは年6回まで、という複数の上限を同時に守る必要があります。厄介なのは、単月と複数月平均は休日労働を含むのに、年360時間・720時間は含まないという点で、月末に集計してから気づいても手遅れです。残業時間・36協定管理簿は、社員ごとに月別の時間外労働と休日労働を入力するだけで、これら4つの上限に対する残りを自動計算し、上限に近づいた人を先回りで警告するツールです。

現場の残業時間を管理している工事部長・労務担当や、自分の部署の要員配置を見直したい現場代理人の方におすすめです。

主な機能

• 社員ごとに、年度（4月〜翌3月）の12か月分の時間外労働と休日労働を入力
• 1年の時間外労働（特別条項ありは720時間、なしは360時間）に対する残り時間をバーで表示
• 1か月45時間を超えた月の回数と、年6回までの残り回数を自動カウント
• 単月の時間外＋休日労働が100時間以上の月を検出して警告
• 2か月・3か月・4か月・5か月・6か月のすべての区間平均（時間外＋休日）を計算し、80時間を超える区間を具体的に表示
• 1年単位の変形労働時間制を選ぶと、上限が月42時間・年320時間に自動で切り替え
• 上限超過は赤、上限に接近している人は黄で一覧を色分け
• 全社員×12か月のマトリクスで、どの月に負荷が集中しているかを一目で確認
• A4横の年間管理簿と、1名分をまとめたA4縦の個人別時間外労働管理表の印刷／PDF出力
• CSVの書き出し・読み込みによるバックアップと引き継ぎ
• 入力内容はブラウザに自動保存。サーバーへの送信なし

実際に働いた時間の集計には作業月報メーカーが使えます。人が足りずに残業が増えている場合は、外注管理簿で協力会社への発注を検討する材料にもなります。

※本ツールは労働基準法第36条の一般的な上限に基づいて時間を集計する補助ツールです。実際の運用にあたっては、締結している36協定の内容と、所轄労働基準監督署の指導をご確認ください。災害時における復旧・復興の事業など、一部の上限が適用されない場合もあります。

使い方

1. 「事業場・協定の条件」で対象年度を選び、特別条項の有無と1年単位の変形労働時間制かどうかを設定します。1か月・1年の上限が自動で切り替わります。
2. 「社員別入力」タブで「＋ 社員を追加」を押し、氏名と所属を入力します。社員Noは自動で連番が入ります。
3. 下の月別の表に、その月の時間外労働と休日労働の時間を入力します。入力するたびに4つの上限に対する残りが再計算されます。
4. 「月別サマリー」タブで全社員のマトリクスを確認し、負荷が集中している月や人を把握します。
5. 画面下部の「年間管理簿を印刷（A4横）」で全体を、「個人別管理表を印刷（A4縦）」で選択中の1名分を出力します。印刷ダイアログで送信先をPDFにすればPDFとして保存できます。

リクエスト・お問い合わせ

「こんな機能がほしい」「ここを改善してほしい」などのご要望があれば、お気軽にお問い合わせからお寄せください。